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家庭を優先したパート選び

税制上の扶養

100万円以上の場合、自治体によって異なりますが、住民税が発生します。
103万円以上の場合、所得税が発生します。
150万円以下の場合、配偶者控除(生活費での負担を考慮して所得税・住民税の調整を行う制度)の対象となります。
具体的には、最大で38万円が控除されますが、夫の所得金額により異なり減少していき、年収1,220万円を超えると受けることは出来ません。
201万円以下の場合、妻が年収150万円を超えてると配偶者控除で適用外となりますが、配偶者特別控除で夫の税負担が軽減されます。
201万6,000円以上は、税法上の扶養はなくなります。
ただ、200万円程度の場合は、配偶者特別控除は減っていきますので、金額差はあまりありませんので、調整の手間の方が大変そうです。

社会保険上の扶養

夫の扶養内であれば、健康保険や厚生年金を払う必要がありません。
106万円以下の場合、夫の扶養内となります。
130万円以上の場合、社会保険に加入しなければなりません。
ただし、130万円以下であっても、週20時間以上の勤務で、月収88,000円(通勤費込)以上、見込みで勤務期間が1年以上、学生以外、勤務先の従業員501人以上に該当すれば、社会保険に加入しなければなりません。
年収は増えても社会保険に加入すると手取りが減ってしまうこともあります。
しかし、社会保険に加入すると年金額は増えますので損ともいえないかもしれません。
税制上の扶養よりも社会保険の扶養の方が負担が大きいので130万円を意識してみて下さい。


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